世界ICO市場はアメリカが業界リード

世界ICO市場はアメリカが業界リード

こんにちは!坂本よしたかです。仮想通貨の本場と言えば、ヨーロッパとアメリカの2つです。 そのヨーロッパを代表するフランスの金融市場庁であるAMFが、1つのレポートを発表しました。2018年の11月に出されたものですが、世界のICO以上に対してフランスが占める割合はごくわずかである、とするものです。 では、坂本よしたかと一緒に詳しく内容を確認していきましょう。

AMFの報告によると、世界のICO市場は約220億ドルにも成長しているそうです。 また、この市場のシェアは2017年から2018年の第3四半期までに、集中しているとの報告がありました。 2018年に入って第3四半期までに約150億ドルの資金が、流入しているとのことです。 これだけの市場に対して、フランスのICO市場はわずかに、1億ドルほどしかありません。 第3四半期までに、フランスでは15件のICOプロジェクトがトークンを発行しています。 1件あたりに換算すると、さほど大きな資金を調達できたとは言えません。
しかし、このレポートでは小さな企業が資金調達に活かしているとのことで、その役割の重要性を強調しています。 資本の流入によって完全性が崩れることよりも、ICOによって資金調達をした方がいい、という考え方です。

逆にどこがICOの市場に対して、シェアを誇っているのかというと、アメリカになります。 ICO市場の多くはアメリカ初のプロジェクトが占めていて、多額の資金調達にも成功をしているのが現状です。 フランス政府としても、ICOに関するビジネスの成長性は認めるところで、国会でも関連法案が審議されています。 一方で、デジタル通貨となることから一国での対処が難しく、国際協力が不可欠であるともレポートで語っているのです。 ちなみに税制度についても、フランスでは審議されています。 フランスでは仮想通貨で得た利益については、所得税と同等と見なす法案が提出されました。 現行では36.2%の税率ですが、この法案が通れば30%と引き下げることが可能です。 日本では相変わらず雑所得のままであり、最高の税率は住民税も含めて55%になります。 大きく利益を出している投資家ほど、フランスの税制度の柔軟性には見るべきところがあるでしょう。

フランスが世界のICO市場で占める割合はわずかである、とするレポートがAMFから発表されました。 全体からすれば、わずか1.6%ほどの規模しかありませんでしたが、小規模な企業の資金調達には良いと一定の評価をしています。 ICOの市場の多くはアメリカがシェアを占めており、規制の強化に走っているのが現状です。

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