坂本よしたか【ICO規制】

坂本よしたか【ICO規制】

坂本よしたかです。
仮想通貨が注目される理由の1つがICOです。
企業や団体が資金調達をするなどの目的で行う仮想通貨の新規発行は、証券会社を仲介しなくてもできます。
そのため投資家と企業が直接取引をするので、よりスピーディーな資金調達が可能となりました。
一方で詐欺行為を行う悪質な団体もおり、規制についての動きが始まっています。

ICOについて世界的な動きを見ると、規制を強める傾向にあります。
特に厳しい規制を行っているのが中国で全面的に禁止しているほどです。
お隣の韓国でも同じように禁止されているのが現状になります。
ただ、ICOについては合法化しようとする動きもあり、今後の状況によっては変化があるかもしれません。
もう少しゆるやかな規制としてはロシアがあります。
ロシアではICOの規制がなかったのですが、2018に入って規制をすることを発表しています。
ただし全面的に禁止ではなく、ICOを行う団体に条件が課せられました。
登録資本が少なくとも1億ルーブルが必要で、トークンの発行はルーブルのみと厳しめの条件です。
アメリカでも認可のないICOは規制する動きになりました。

こうした世界的な動きとは逆に、日本では特に規制はありません。
むしろICOについては合法化を検討していて、ルール作りをしているというのが現状です。
ICOは画期的な技術であり、有効活用すればビジネスチャンスが広がるものです。
現状では野放しになっているからこそ被害が出ているのであり、効果的なルールを作ることができれば、可能性がさらに広がるのではと考えられます。
そのため日本では規制をするよりも、ルール作りをすることで有効に使おうとしているのです。
一方でICOには怪しいものも多く、資金を集めているのにまったく活動をしていないケースも少なくありません。
こうした被害を減らすためには定期的なプロジェクトの監視なども視野に入れないといけないでしょう。

現状日本が作っているルールでは調達された資金、プロジェクトの利益などをトークンの所有者にどう配分されるのかを明確にしなくてはいけません。
ただ専門家からすれば、このルールだけでは不足しており、さらなる内容を求めています。
こうした動きは今後世界的に広まっていくのではと考えられるでしょう。
悪用して詐欺行為を働く人間が問題なのであって、投資家にしても起業家にしてもICOは有用な方法だからです。

ICOの規制についてまとめてみました。
世界的には規制を強める方向に動いていますが、日本は独自にルール作りをして合法化をめざしています。

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