坂本よしたか情報!ニュースまとめ

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裁判所が仮想通貨の口座の資金差し押さえの命令出したのに、仮想通貨交換会社が「技術的に困難」として強制執行できないという事例がでたというニュースが入りました。法整備はまだ不十分な仮想通貨の仕組みだが、これを悪用する人も現れるのではないかと懸念されている。

例えば押し抑えられた財産を一時的に仮想通貨に変えて、差し押さえを逃れたり、資産隠しなどする可能性も出ている。

ちなみに今回のケースは70歳の高齢者がだまされたお話です。

転売すれば利益が出るという甘い言葉で業者に勧誘され、約50万円しかしない仮想通貨を1500万円で購入させるというとてもひどいお話です。相場の30倍の取引です。

詐欺に気づいたおばあちゃんは、返金請求したのですが残り1300万円分が返ってこず、仮想通貨の差し押さえを要求したものの技術的なことを理由に強制執行できない。

しかし、弁護士はこの点について懸念を示している。
「交換会社側が強制執行に応じなければ、被害救済が難しくなる」

では大手はどうなのか?
仮想通貨交換会社大手のGMOコイン、ビットフライヤーは差し押さえ請求に対して応じたこともあるということです。

おそらくこれに関しては強制執行ができるように整備されていくことでしょう。

仮想通貨の値段はネットを調べれば、ある程度分かりますので仮想通貨を買う前には必ず確認して騙されないようにしましょう。

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