坂本よしたか「ブロックチェーンの将来性」

坂本よしたか「ブロックチェーンの将来性」

こんにちは!坂本よしたかです。

2018年の11月26日に行われた参議院の予算委員会にて、仮想通貨とブロックチェーンの将来性について、安倍総理が発言しました。 これまで国会において仮想通貨や、ブロックチェーンについて与党が言及する機会がほとんどなかったことから、安倍総理の発言には注目が集まっています。坂本よしたかと一緒にどんな発言があったのか注目していきましょう!

安倍総理の発言ですが、これは予算委員会において藤巻議員が質問したことに端を発します。 経産省が行った調査によると、ブロックチェーンの市場規模が67兆円になるのではという結果からの、質問です。 将来の日本にとって飯の種になるものなので、税制の改革をして欲しいというものでした。 現在、日本では仮想通貨を利用した所得の税制は、雑所得になっています。
雑所得は累進課税であり、住民税を含めれば最大の税率が55%にも達するものです。 さらに株式投資のような分離課税でもないので、損益通算をすることができません。 そのため税金のみが、重くかかるような状況が想定できます。 こうした税制が続くようであれば、当然ですが投資家としては躊躇してするのが予想されるでしょう。 そこで税制改革はあるのか、という趣旨の質問を藤巻議員はしたのです。

これに対する安倍総理の発言の趣旨は、ブロックチェーンの技術は様々な分野にて活用できる可能性がある、としています。 その上で、様々な主体がブロックチェーンや仮想通貨の活用をチャレンジするのを期待する、とのことでした。 はっきりとした明言を避けた形とはなりますが、総理自身も仮想通貨やブロックチェーンの価値については、一定の価値を認めている回答になるでしょう。 この件については、同じく藤巻議員が麻生財務大臣にも同様の質問をしています。
その答弁の趣旨は、まだ仮想通貨そのものが現時点で将来性などが不明瞭であるとした上で、国として資産運用の1つとできるほどの信用がないと発言しました。
そのため緊急に税制を改革するのではなく、慎重な判断が必要だとしています。 さらにブロックチェーン技術の育成は大事なこと、と一定の理解を示したものでした。 安倍総理よりは具体的な答弁を、麻生財務大臣は行っています。 分離課税の20%にすることは、国民の理解を得にくいとの見解もしているため、すぐに改革されることはなさそうです。

国会にて、珍しく与党が仮想通貨について触れました。 安倍総理の発言をまとめると、一定の価値を認めたものの、税制の改革には触れることはなかったとなります。 仮想通貨の税制については問題を感じている人も多いため、より積極的な議論が必要となってくるでしょう。

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