仮想通貨ハッキング被害に対する「保険サービス」を韓国大手保険会社が検討

仮想通貨ハッキング被害に対する「保険サービス」を韓国大手保険会社が検討

こんにちは!坂本よしたかです!

2018年の1月に、国内大手の仮想通貨取引所がハッキングを受けたのは、大きな話題になりました。
こうした被害を受けているのは、日本だけではありません。
2月にはイタリアの取引所、6月には韓国の取引所も被害を受けているのです。
つまり、世界中で仮想通貨の取引所が狙われていると言っても良いでしょう。
そうした中で、韓国の大手保険会社がハッキング被害に対する保険の検討を始めました。

仮想通貨そのものは高いセキュリティに守られています。
しかし、それを扱う取引所のセキュリティが、喫緊の課題と言ってもいいでしょう。
もちろん、セキュリティを強固なものにすべく、努力をしている取引所も少なくありません。
ただ、セキュリティとハッキングは、イタチごっこな部分があります。
そのためハッキング被害に対する保険サービスは、さらに需要が高まっているのです。

このハッキング被害による保険サービスの対象となるのは、ユーザーではなく取引所になります。
ハッキングを受けると、ユーザーの被害はもちろんのこと、取引所も大きなダメージを受けるでしょう。
この時の被害をカバーするための保険になるのです。
ただし、現状ではどこまでを被害と認めるのか、どこまで補償するのかが定まっていません。
そもそも保険会社としては、商品の提供をする前にリスクの算出を行います。
リスクの算出とは、過去の事例を鑑みて決定するものですが、仮想通貨の歴史は浅く、被害の実例が多くありません。
そのためリスクの算出には、不確定な要素が多くなるので、保険会社も決めかねてしまうのです。

ただし、市場からの需要は高まっています。
そのため今後は保険会社としても、積極的に商品を展開していくと予想されているのです。
韓国のブロックチェーン協会という組織があります。
同協会では韓国の大手保険会社と、どのように保険の適用がなされるか議論を続けているようです。
既に韓国内では上位に入る4つの取引所では、ハッキング被害に対する保険もかけています。
ですが、保険の適用範囲が狭いのも事実です。
結果として、補償額が物足りないものになっています。
それでは実際の必要額には、不足するケースが多くなるはずです。
つまり、現状では保険商品としては、限定的にしか役に立たないと言っても過言ではありません。
発展登場の分野だけに、課題が多くなるのは仕方ないでしょう。

日本だけではなく、世界各国で仮想通貨の取扱は決めかねている部分が多いです。
ハッキング被害についても、後を絶たない状況であるため、リスクマネジメントとして保険商品への需要が高くなっています。
ただし、現状では満足のいくものとは言えないでしょう。

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